相続人間で協議がまとまった場合は，後々紛糾することのないように，｢遺産分割協議書｣を取り交わすべきです。特に不動産の名義変更をする場合はこの遺産分割協議書が必須となります。この協議書の内容に不備があれば不動産登記手続がスムーズにできないこともありますので，当事務所では，登記の専門家である司法書士と連携を取って，遺産分割協議書の作成にあたります。
　
なお，遺産分割の時期に制限はありません。もっとも，相続税との関わりでは，相続税の納期限までに遺産分割がなされていないと，小規模宅地等の評価減や配偶者の税額の軽減といった特例が適用できないで申告を要するという問題があります。 

調停では，２名の調停委員が，対立する当事者間の意見調整を行います。折り合いが付けば，調停が成立して事件が終了します。　他方，折り合いが付かない場合は，調停は不成立となり，引き続き審判に移行します。その後も，話し合いによる解決の可能性もありますが，最終的には審判が下されて決着が付きます。　審判となった場合に注意が必要なのは，金銭債務等は遺産分割の対象には含まれないのが原則である点です。

例えば，被相続人に借入金があった場合は，相続分に応じて相続人は分割して負担することになります。　また，これは審判に限ったことではありませんが，遺産分割の対象となる不動産の価値については，分割時の時価が基準となります。いわゆる路線価であると誤解している人も多いのですが，路線価はあくまでも相続税に関する基準です。

①現物分割：

遺産を構成する財産自体を分割します。最もオーソドックスな分割方法で，現預金が遺産の全てであるような場合には問題なく妥当します。

②代償分割

　もっとも，遺産に不動産などが含まれると，各相続人の相続分どおりに遺産を分割することは困難であることから，取り分が多くなる相続人が他の相続人に金銭を支払うことで調整するケースもよくみられます。 

③換価分割

遺産を売却してしまい，その売却代金を相続人間で分ける方法です。
処分に要する費用が発生することに加え，譲渡所得税が問題となることに注意を要します。

そして，２名の子の相続分は本来は２分の１ずつですので，Ｂの相続分は２０００万円となり，他方，特別の寄与をしたＡは２０００万円に寄与分の１０００万円を加えた３０００万円が相続分となります。このように，５０００万円分の遺産が３０００万円分(Ａ)と２０００万円分(Ｂ)に分けられます。

寄与分については，労務提供型と療養看護型に大別されますが，いずれに関しても｢特別の寄与｣と言えるかが争点となります。